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～ フロンティアAIへの「脅威認識」は強く認識している一方で、約2割がサイバー防御にあたって「何から始めればよいかわからない」と回答
～ 組織が求めるのは“アウトソース”から“自走できるセキュリティ体制”への戦略転換、政府にはベストプラクティスやガイドラインの整備など具体的な対応手順を期待
パロアルトネットワークス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：アリイ・ヒロシ、以下パロアルトネットワークス）は、本日、国内民間企業・公共機関におけるフロンティアAI時代のセキュリティ対策の現在地と政府への要望に関するアンケート調査の結果を発表しました。
最先端且つ高性能なAIモデルとして登場したフロンティアAIは驚異的な能力を持つがゆえに、サイバー攻撃などを劇的に高度化させてしまうリスクが大きな関心・課題となっています。パロアルトネットワークスでは今年７月に顧客イベント「Frontier AI Summit」を開催し合わせて実施した顧客アンケートから精査・分析を行い「組織におけるフロンティア AI対策の現在地」をまとめました。
「Frontier AI Summit」のイベント満足度は90%に達し、フロンティアAIの脅威に対する高い関心が示された一方で、日本の組織が直面する「実行段階での対応の難しさ」も浮彫になりました。
調査概要
- 調査方法： イベント参加者へのアンケート調査
- 調査日： 2026年7月7日・7月21日
- 調査対象： 国内民間企業・公共機関 (計112社)のサイバーセキュリティにおける決裁権者・意思決定権者 合計215名 （内訳～民間企業回答者 209名 / 公共機関回答者 6名）
- 業種の内訳： 建設業（4名）、製造業 (29名)、電気・ガス・熱供給・水道業（4名）、情報通信業（139名）、運輸業・郵便業（5名）、金融業・保険業（6名）、学術研究，専門・技術サービス業（※研究機関、シンクタンク等）（9名）、サービス業（※福利厚生サービス等）（4名）、公務（6名）、その他（※卸売・小売、宿泊・飲食、教育等) (9名)
※日本標準産業分類順、ただし「その他」については回答者数が少なかった業種を統合
- 業種の内訳： 建設業（4名）、製造業 (29名)、電気・ガス・熱供給・水道業（4名）、情報通信業（139名）、運輸業・郵便業（5名）、金融業・保険業（6名）、学術研究，専門・技術サービス業（※研究機関、シンクタンク等）（9名）、サービス業（※福利厚生サービス等）（4名）、公務（6名）、その他（※卸売・小売、宿泊・飲食、教育等) (9名)
調査結果ハイライト
- フロンティアAIに対する高度な防衛策を実行する上での障壁について (*複数回答可)：「脅威認識」から「実行」への難しさ
- 最大の障壁・懸念として「人材不足」(61%) や「予算・経営層の理解不足」(50%) など慢性的な課題が多く挙げられました。加えて「パッチ適用に伴う運用上の制約」(61%)、「レガシーシステムやサポート切れ製品の存在」(32%)など運用面・技術的負債への課題に苦慮する実情も明らかになりました。
- AI駆動型の脅威に対して多くが高い危機意識をもつ一方で、2割弱(18%)の回答者が、「どこから着手すればよいかわからない」と答え、組織が脅威認識を持ちながらも実行可能なロードマップを描けていない実態が浮き彫りになりました。
- 経営層や現場リーダーは強固な防衛体制構築の必要性を理解してはいるものの、現場ではその実行のための具体的なロードマップや対応手順が求められている現状が明らかとなっています。
- サイバー防御力向上のための補助金など財政支援の使途優先度について (*単一選択)：「丸投げ」から「自律 (インソーシング)」への戦略転換
- フロンティアAI時代における財政支援の使途として組織が第一優先に挙げているのは「適切なセキュリティ製品・サービス導入支援 」(68%)、次いで「社内セキュリティ人材の採用・育成支援 」(64%)という結果になりました。
- 多くの組織がセキュリティ対策を単に外部へ委託するのではなく、自社に最適なセキュリティ基盤を構築し、継続的に運用できる社内人材・組織能力の強化を目指していることが推測できます。
- 日本の組織のサイバー防衛力を底上げするため政府に期待する支援策について (*単一選択)：「羅針盤 (ガイドライン)」を求める声
- 政府に期待する支援策の第一優先として挙げられたのは「ガイドライン・マニュアルの整備」であり、その次に「補助金・税制優遇」などの財政支援策が挙げられました。
- 前述の防衛策の実行において２割弱が「どこから着手すればわからない」と回答したことからも、実際の現場ではツールや予算を有効に活用するための具体的、且つ標準的なベストプラクティスが、最初のステップを踏み出すために求められていると考えられます。
- AI時代のセキュリティ対策において、「何を優先すべきか」「どのような手順で進めるべきか」また「どのような体制を構築すべきか」など実践的な指針を求めていることが示されています。
本調査を主導したパロアルトネットワークス、パブリックポリシー＆ガバメントアフェアーズ ダイレクターの天野宏のコメント：
本調査では、政府から積極的に問題提起されていることもあり、日本の組織においてフロンティアAIがもたらすサイバーリスクへの危機意識は高まっていることが分かりました。その上で、組織ではその認識を具体的な対策へとつなげる段階に入りつつあり、次のステップに進むための施策が求められていることが明らかになりました。
また、多くの組織が単なる外部委託ではなく、自ら継続的に運用できる『自律的なセキュリティ体制』の構築を目指しており、その実現に向けては資金支援以上に実践的なガイドラインやベストプラクティスが求められていることがうかがえます。
これらの結果は、フロンティアAIの台頭という現実的な脅威を前に、企業がセキュリティを総論としての課題から自社が真剣に取り組むべき当事者課題へと昇華させ、自律的な防衛へと舵を切り始めた兆候と見ることもできます。
民間企業、特に重要インフラ事業者のサイバー防御においては本年10月に能動的サイバー防御関連法が施行される予定であり、官民が連携してサイバー脅威に対処する重要性が一層高まっています。パロアルトネットワークスは、フロンティアAI時代における日本のサイバー防御力の強化に向け、官民連携の取組に引き続き貢献して参ります。
本調査結果の詳細なデータはこちらよりダウンロードいただけます。
パロアルトネットワークスについて
世界をリードするAIサイバーセキュリティ企業であるパロアルトネットワークス（NASDAQ: PANW）は、ネットワークからクラウド、AI、アイデンティティまでを網羅する広範なポートフォリオで、デジタル社会の安全を支えています。Unit 42®の高度な脅威インテリジェンスとAI駆動型プラットフォームにより、セキュリティの複雑さを解消し7万社を超えるお客様のDX（デジタルトランスフォーメーション）を安全に、そして迅速に推進します。次世代のセキュリティについては、www.paloaltonetworks.com をご確認ください。
詳しくはwww.paloaltonetworks.jpをご覧ください。
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報道関係者からのお問い合わせ
パロアルトネットワークス株式会社
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